支払サイト・運転資金計算ツール：掛け売りを始めるといくら資金が要るか

支払サイトは、取引代金の締め日から実際に支払う日（入金される日）までの期間です。月末締め翌月末払いならサイトは30日（1か月）です。売る側から見ると入金サイト、買う側から見ると支払サイトと呼ぶこともあります。

月末締めの場合、月初に売った分は締めまで約30日待ち、月末に売った分はすぐ締まるので、売ってから入金までの日数は平均で「15日＋サイト」、最長で「30日＋サイト」です。このツールは1か月を30日、売上が月の中で均等として計算します。

日本政策金融公庫の「経営改善計画書策定の手引」では、運転資金＝売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）−仕入債務（買掛金・支払手形）です。手引の例では、売上債権500・棚卸資産300・仕入債務400で、運転資金は400です。同じ手引は、業種にもよるものの、月商分程度の現金預金を持っておくことが望ましいとしています。

このツールでは、売上債権＝月商×入金までの平均日数÷30、在庫＝月商×原価率×在庫日数÷30、仕入債務＝月商×原価率×支払いまでの平均日数÷30で出しています。日数で表したものがキャッシュコンバージョンサイクル（CCC）で、入金日数＋在庫日数−支払日数です。

月商300万円・原価率60%、仕入れは前払い（1688などの輸入）、在庫60日のネットショップで、入金条件だけを変えて比べました。全部を現金・前払いで売れば運転資金は在庫分の360万円ですが、卸先に月末締め翌月末払いで売ると810万円、翌々月末払いなら1,110万円に増えます。

掛け売りは売上が増えるほど資金が足りなくなります。月末締め翌月末払いなら、月商が100万円増えるたびに270万円の追加資金が要ります。黒字でも入金前に仕入れ代金が払えなくなる「黒字倒産」は、この差で起きます。

1つ目は仕入れの支払条件です。同じ例で仕入れを月末締め翌月末払いにできれば、仕入債務が270万円生まれ、運転資金は810万円から540万円に下がります（CCC 60日）。国内の問屋やメーカーとの取引なら、取引実績ができた段階で掛け仕入れを相談できます。

2つ目は在庫日数です。在庫を60日分から30日分に減らすと、運転資金は630万円になり、仕入れも翌月末払いなら360万円（CCC 30日）まで下がります。在庫回転日数は在庫回転率計算ツールで出せます。

3つ目は入金を早めることです。新規の卸先は最初の数回を前払いや代引きにする、締め日を月2回にする、カード決済や請求書払いの代行サービスを使う、などがあります。代行サービスの手数料は粗利から引かれるので、利益率計算ツールで手残りを確かめてください。

2026年1月1日から、下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に変わりました。公正取引委員会のリーフレット（令和7年10月）によると、対象取引の支払期日は、発注した物品等を受領した日から起算して最長60日以内です。同日以降に発注した対象取引では、手形による支払いは違反（支払遅延）になり、電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金満額相当の現金を得ることが難しいものは違反です。振込手数料を受託側に負担させて代金から差し引くことも、合意の有無にかかわらず違反（減額）です。

対象になるのは製造委託などの取引で、完成品を問屋から買うだけの取引は通常含まれません。ブランドがOEM工場にPB商品の製造を委託する場合などは対象になりえます。取適法では資本金の基準に加えて従業員数の基準（製造委託等は300人）も設けられたため、自社が委託側・受託側のどちらで、対象になるかを公正取引委員会のサイトで確かめてください。

1か月を30日とすると、月末締め翌月末払いは受領から最長60日、翌々月10日払いは最長70日、翌々月末払いは最長90日です。実際の日数は月の長さで前後するため、対象取引で月末締めを使う場合は、公正取引委員会の運用基準で扱いを確かめてください。