2割特例・3割特例 計算ツール：ネットショップの消費税は簡易課税とどちらが少ない？

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者になった人が、納付税額を売上税額の2割にできる措置です。使えるのは2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間で、個人事業者なら2023年分（10〜12月）から2026年分までの計4回の申告です。

2026年度の税制改正で、個人事業者に限り、2027年分・2028年分の申告では納付税額を売上税額の3割にできる3割特例ができました。基準期間（2027年分なら2025年、2028年分なら2026年）の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス登録をしていることが条件です。法人は3割特例を使えません。

どちらの特例も事前の届出は不要で、申告書に適用を受ける旨を書くだけで使えます。年ごとに使うかどうかを選べます。

ネットで仕入れた商品を消費者に売る小売業の場合、簡易課税のみなし仕入率は80%で、2割特例とまったく同じ税額になります。そのため、2027年からは3割特例より簡易課税の方が税額が少なくなります。国税庁もインボイスQ&A問117-3で、雑貨を消費者に売る個人事業者の例を挙げて、簡易課税の方が納付税額は少なくなると説明しています。

一般課税が有利になるのは、仕入れと経費が売上に比べて大きい場合です。税込年商600万円なら、仕入れと経費（インボイスあり）が約480万円（売上の80%）を超えると簡易課税より、約420万円（70%）を超えると3割特例より一般課税の税額が少なくなります。

簡易課税の事業区分は、売る相手と商品の作り方で決まります。仕入れた商品を形を変えずに消費者に売るなら小売業（第2種、80%）、事業者に売るなら卸売業（第1種、90%）です。国税庁によると、消費者から買った商品を形を変えずに事業者に売る場合も卸売業になります。

自分で材料を買い、条件を指示して製造・加工を委託した商品を売る「製造問屋」は製造業（第3種、70%）です。オリジナル商品やPB商品をこの形で作っている場合、簡易課税と3割特例の税額は同じになります。代行や制作などのサービスは第5種（50%）で、3割特例の方が少なくなります。

簡易課税を使うには「消費税簡易課税制度選択届出書」が必要で、原則は使いたい年が始まる前日までに出します。ただし、2割特例や3割特例を使った年の翌年からは、その翌年分の申告期限までに出せば、その年から簡易課税で申告できます。

たとえば2026年分を2割特例で申告した個人が2027年分から簡易課税にする場合、2027年分の申告期限（2028年3月31日）までに届出書を出せば間に合います。簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の年だけ使え、選ぶと原則2年間はやめられません。大きな仕入れや設備投資で還付を受けたい年がある場合は注意してください。

インボイスのない相手（免税事業者など）からの仕入れは、一般課税では税額の一部しか控除できません。控除できる割合は2026年9月30日までの仕入れが80%、2026年10月1日から2028年9月30日までが70%、その後は50%、30%と下がり、2031年10月1日からはゼロです。税込年商600万円で、インボイスありの仕入れ300万円とインボイスなしの仕入れ100万円がある場合、一般課税の税額は80%控除なら199,800円、70%控除なら208,900円です。簡易課税と特例は仕入れの中身に関係なく計算できます。

せどりで古物商の許可を受けて消費者から中古品を仕入れる場合は、古物商特例により、帳簿に必要事項を書けばインボイスがなくても控除できます。この場合は「インボイスあり」の欄に入れてください。

1688など海外からの仕入れ代金そのものは国内の課税仕入れになりませんが、輸入するときに税関に納めた消費税は一般課税で控除できます。輸入時の消費税は関税計算ツールで確かめられます。このツールは標準税率10%の売上だけを計算します。飲食料品（軽減税率8%）は2027年4月から2年間の税率引下げが予定されているため（2026年9月15日閣議決定の大綱）、対象外にしています。